北京
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米政府が15日、約500億ドル相當の中國製品に対して25%の関稅を追加徴収すると発表したことに対し、中國は直ちに約500億ドル相當の米國製品659品目に対して25%の関稅を徴収すると発表しました。米國のメディアは中國を対象とした貿易戦に注目し、またICチップや農産品などの業界は強く反発しています。
米國の半導體協會の統計によりますと、供給體系が全世界で複雑化していることから、中國製品に課稅すると半導體企業は自社製品に対して関稅を払うことになります。中國製の半導體用ICチップはほとんどが米國で設計されており、一部は米國で生産し、アジア各地で組み立てやテスト、包裝が行われます。半導體協會は、米國政府によるこのような課稅措置は「逆効果だ」と指摘しています。
こうした中米両國の関稅合戦について、ウォール・ストリート・ジャーナルは15日間連続して報道しており、大豆の輸出での課稅は避けたいとの農家の聲もかなり聞かれました。米國では、大豆は今年すでに90%が種をまいており、輸出に稅がかかれば中國はブラジルからの輸入を増やすと見られ、米國は別に輸出先を求める必要に迫られます。去年、米國産大豆の輸出量のうち中國が約3分の2を佔めましたが、米國は貿易戦により大豆の輸出量が半分近く減少するとのことです。(怡康、森)