國務院、米國品に対する追加関稅措置について説明

　米政府は15日、中國からの500億ドル相當の輸入品に25％の関稅を追加徴収すると発表しました。このうち340億ドル分につしては來月6日から実施し、殘りの160億ドル分については意見聴取をするとのことです。これを受けて、國務院関稅稅則委員會弁公室の責任者は16日、「米國の措置は世界貿易機関（WTO）の関連規則に違反し、中米間で交渉を通じて達した共通認識にも背くものである。中國の合法的権益を侵害し、中國そして國民の利益を損なうもので、中國は強く反対する」と述べました。

　この責任者は、「500億ドル相當の1000品目以上に25％の関稅をかければ、これらの商品を輸出する條件が実質的に変わり、生産企業や貿易會社、そしてこれに関連した企業の生産や経営に影響を與える。米國が國際義務に違反して中國にこのような緊急事態をもたらしたため、中國は自國の合法的権益を守るため、國際法の基本原則に従い、『中華人民共和國対外貿易法』や『中華人民共和國輸出入関稅條例』などの法規や國際法の規定と権利に基づき、米國から輸入する商品に対して同等の規模の関稅措置を実施する」と述べました。

　この責任者はさらに、「米國は、中國が報復措置を取ればさらに関稅を追加するとの聲明を発表したが、中國はこれについて対応措置を講じる権利を有する」との考えを示しました。（ヒガシ）