米國、態度を二転三転　中國は同等の対抗措置を

　米國通商代表（USTR）は15日、500億ドル相當の中國製品に対して25％の追加関稅を徴収すると発表しました。対象品目は4月初めに発表したものとほぼ同じですが、直ちに実行するとは発表していません。

　中國商務部はこれに対して、「米國は雙方で達した共通認識を顧みず、態度を二転三転し、貿易戦を仕掛けており、雙方の利益を損なうばかりか世界の貿易秩序を破るものだ」として、同規模の関稅措置を打ち出すと共に、これまでの交渉による貿易に関するすべての成果が無効になると表明しました。

　米國のやり方は、中米貿易の発展や両國関係の長期的な発展に力を注いできた関係者にショックを與えるものです。

　率直に言えば、中國は決して意外には感じません。トランプ政権にとって當面の急務は中間選挙であり、すべての行動は票集めのためです。15日に中國への追加関稅策を発表したことにより、ホワイトハウスは、過去の選挙での公約を果たし、票が集まって一段と共和黨の足場固めができたとみなしたと思われます。しかし、即時の実施を避けたのは、中國に「ぎりぎりの圧力」をかけるためです。

　歴史が証明するように、貿易戦は世界の流れに逆らうもので、時代錯誤で低効率なものです。中國は貿易戦を望みませんが、恐れもしません。中國は対外貿易法、輸出入関稅條例、およびWTOのルールに従って、対抗措置をとる必要があります。これは中國の貿易を維持するためだけでなく、國民や企業の利益を守り、國の核心的利益を維持するという中國政府の責務であり、多國的貿易體制を維持する國際義務でもあります。

　「米國優先」という考えで起こった貿易戦で、世界のどの國も一國で生き抜くことができません。習近平國家主席は14日に米國のポンペオ國務長官と會見した際、「中米両國が協力によって雙方そして世界に有利なことができる」と述べました。これこそ、米國が経済摩擦や中米関係を処理する際に取るべき正しい姿勢で、理性的な立場でしょう。（ヒガシ、森）