今年の経済社會発展目標は達成可能＝國家発展改革委

　國家発展と改革委員會の叢亮報道官は15日、北京で、「今年の下半期、中國は経済成長の安定化、改革の促進、経済構造の調整、國民生活の改善、リスクの防止などの諸事業に統合的に取り組み、合理的なレンジでの経済成長に努めていく。中國は貿易摩擦による影響に対応する能力と條件を備えている。年初に定めた経済と社會の発展目標の達成に努めたい」と強調しました。

　今年1月から7月までの経済情勢について、叢報道官は、「安定」、「良質」、「好調」という三つのキーワードで総括し、「1月から7月までの統計からみれば、中米経済貿易摩擦の中國経済へのダメージは一部に留まっているようだ」と述べました。

　叢報道官はまた、今後について、「安定成長を基本方針とし、積極的な財政政策と穏健な通貨政策を堅持し、政策の先見性、柔軟性、有効性を高め、雇用、金融、対外貿易、投資、経済予測などの安定をはかっていく」としました。

　叢報道官はさらに、「中國には、大きな発展の可能性や柔軟性、十分な余裕があり、國內市場の拡大や國內消費の拡大、國內投資の安定化によって、輸出による影響を打ち消す十分な能力を有している」としました。（Lin、む）