北京
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23/19
中國國務院新聞弁公室は16日に記者會見を行い、公安部の侍俊副部長が、まもなく実施予定の「香港・マカオ・台灣居住証申請方法」について説明しました。內地に在住している香港・マカオ・台灣の住民に対し、就職や就學、生活、交通などの面で便宜をはかるものです。
侍副部長は「居住証を取得すれば、內地での就労や社會保険の加入、住宅積み立て金の預貯金や引き出し利用などが可能になる。また、義務教育、公共雇用、公共衛生、公共文化やスポーツ、法的支援といった基本公共サービスについて、居住地の政府や當局などが提供していくこととする」と示しました。(朱 森)
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