【CRI時評】中日両國の経済は様點な面でレベルアップが可能

　中日和平友好條約の締結40週年にあたり、中國の李克強総理と日本の安倍総理大臣が互いに祝電を送り、連攜を強化して中日関係を長期的かつ健全で安定した発展を続けていきたいと表明した。

　中日両國の経済連攜は両國の國交正常化に端を発し、たちまちにして日本は中國最大の貿易相手國となった。日本の経済産業省によると、香港・マカオ・台灣を除く中國本土に進出している日係企業の數は、1990年には160社だったが、2001年には1600社まで増加し、海外現地法人のうち1割以上が中國に存在していた。

　40年以上にわたる中日関係に見られる最大の特徴は、経済的に切り離せないことである。2007年、両國間のモノの貿易額は27兆9000億円となり、日本にとって米國に代わり初めて中國が最大の貿易相手國になった。中國も、この年から11年連続で日本が最大の貿易相手國になっている。そして去年、日本は、中國への輸出額が過去最高の14兆8900億円に達した。2005年よりも6兆円、率にして69%の増加となっている。そして、輸入冷凍食品のうち半分以上が中國産である。日本の消費者に人気のタマネギ、ウナギなどはほとんどが中國産であり、またアパレル品やスポーツ用品、玩具なども同様で、中國品はすでに日本國民の日常生活に入り込んでいると言える。そして日本の企業も、中國はもはや「世界の工場」ではなく「世界の市場」であり、なおかつ規模や潛在力が最も大きい消費市場であるということを意識し始めている。

　日本のスーパーや飲食業界にとって、「中國産」や「中國原産」とは低価格の代名詞であり、コスト削減の切り札である。今年上半期に日本を訪れた中國人は400萬人以上で、國別訪日者數でトップであった。日本社會はすでに中國経済への依存心が生まれていると見る専門家もいる。

　今後に目を向けると、中日両國の経済関係はeach　otherといった狀態になり、レベルアップが急務である。日本貿易振興機構（JETRO）の今年3月の調查報告によると、中國からの主な輸入品はスマートフォン、タッチパネル式の自動データ処理端末、玩具、スポーツ用品、アパレル品などとなっており、付加価値の高いものが主力となりつつある。日本の消費者が中國の機械製品を利用する時代になっているのだ。

　一方で、中國経済も安定成長を続けており、日本の企業に大きなビジネスチャンスをもたらし、そしてグローバル戦略にも影響を與えている。代表的なのが自動車メーカーであり、中國は9年連続で自動車の販売臺數が世界トップ、そして去年の日係自動車メーカーによる中國での売上臺數は483萬台余りで、中國全體の売上臺數の17%前後であった。これを受けてトヨタは、2020年に中國で電気自動車の生産を始めると発表している。

　また中國は、人工知能、インターネット金融などで世界のトップを走っており、日本はICチップ製造やヘルスケアといった面で十分に実績を積んでいる。これらはいずれも、両國の経済関係レベルアップといった面で大きなチャンスや連攜の可能性をもたらすものである。

　（文責：姜平）