米関稅政策が米企業にマイナス影響及ぼした：ニューヨーク連銀

2018-08-18 15:26 CRI

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　ニューヨーク連邦準備銀行は16日、米國が実施している関稅政策の影響について、調查結果を発表し、「政府による輸入製品への追加関稅は、米企業に対してコストの上昇と海外での売上げ低迷をもたらした。企業の全體的な業績に悪影響を及ぼしている」と示しました。

　アンケートの主な対象となったのはニューヨーク州の製造企業、およびニューヨーク市とニュージャージー州北部地域のサービス企業で、そのうち製造企業の約68％とサービス企業の44％が、「政府のここ數ヵ月の輸入関稅引き上げにより、企業コストが上昇した」と回答し、そのうち16％の製造企業と5％のサービス企業が、「コストの上昇は著しい」としています。

　また、今後の影響について、アンケートに答えた製造企業の4分の3が、「企業コストは2018-2019年度內に上昇する」と予測しており、うち半分以上が、同時期に販売価格を引き上げることを検討中だとしています。また、同じく価格引き上げを検討中のサービス企業は全體の3分の1を佔めているということです。（怡康、謙）

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