台灣の調查結果、「約9割の住民は自分が中華係である」

　台灣競爭力フォーラムは18日に台北で、2018年下半期における「民衆の國と民族への認知度」について行った調查結果を発表しました。回答のうち、87％が「自分は中華係である」ことを認識し、62％が「將來、両岸は統一すると見ている」ことが分かりました。

　調查結果によりますと、「自分が中國人である」との回答は58.3%で、上半期の調查結果より6.4%伸びました。また、87.3%の回答者は、「自分は中華係である」とし、上半期の調查結果より0.6%増となりました。これにより、台灣住民の「自分が中華民族の一員である」と認識する割合が、緩やかに上昇していることがうかがえます。

　「両岸の現狀が維持できなくなった場合」という質問については、61.5%が「統一するチャンスが比較的大きい」、「平和統一が台灣にとって將來性がある」と回答しました。

　また、63%の人たちは台灣當局が、大陸居住証を受領した住民を対象に制定した処罰規則に「賛成できない」と答えました。

　この調查結果について、発表會に立ち會った學者の李允傑教授は「大陸の総合的実力のレベルアップや台灣優遇策が継続するにつれて、大陸で就學、就職、創業、定住する台灣住民が増えていくに違いない。この背景のもと、民意も微妙に変化しつつある。一方、大陸居住証に対する住民の態度も、當局の政策制定者に出された明確なシグナルである」との見方を示しました。（朱　星）