【CRI時評】中國の人権事業の新たな理念とアクション

　政府は12日、『改革開放40年における中國の人権事業の発展と進歩』白書を発表した。

　では、中國の「人権観」とはどのようなものなのだろうか。北京で先頃開かれた『世界人権宣言』70週年座談會に、習近平國家主席は祝電を寄せ、「人民が幸福な生活を送れることこそ最大の人権の表れだ」と指摘した。さらに、主席が嘗て提示した、中國は人権の普遍性原則と現代における現実を結びつけること、國情にあった人権事業の発展を追求すること、人民に寄り添った人権理念を掲げること、そして生存権、発展権を旨とする基本的人権などの論法は、正に人権の本質を突くものとなっている。

　中國の人権事業の発展には、理念があるだけでなく、中身を伴う実効性ある行動がある。貧困人口の削減を例にとるならば、それは持続可能な開発のための2030アジェンダの最優先目標であり、人権の保護と促進の為の重要なプロセスだ。過去の40年、中國は合わせて8.5億人を超える貧困人口を減少させ、世界の貧困解消貢獻率でも70％を超える數値を記録した。1978年から2017年までの間、中國の農村の貧困人口は7.7億人から3046萬人に減少、貧困発生率も97.5％から3.1％へと下落した。こうした貧困削減の成果は、中國の人権事業の発展の最も顕著なメルクマールであるだけでなく、中國が世界の人権事業の進歩に捧げた重大な貢獻でもあると言える。

　責任ある大國として、中國は自らの生活水準を向上するだけでなく、他の人點の生活水準を向上させようとしている。例えば、1950年から2016年の間において、中國は累計4000億元余を拠出し、5000を超す各種対外援助プロジェクトに協力してきた。また、2013年から2017年の間に、中國が「一帯一路」沿線國家に建設した経済貿易協力エリアでは、現地協力國に20萬を超える雇用を生み出している。また、2004年以來、中國は300回を超える國際人道援助を行い、それは毎年29.4％の割合で増加している。そして今年5月現在、中國は累計でPKOに3.7萬人以上を派遣し、PKO警察部隊延べ2700人を派遣、30程の國連PKO活動に參加、國連安保理常任理事國の中でもPKO派遣人數の最も多い國となっている。こうしたことからも、中國は今正に「協議・協働・共有」の理念のもと、各國との人権事業の共同発展の後押しと、人類の運命共同體の構築の後押しに努めていることがわかる。

　今回の政府白書が示した様點な論點は、より満ち足りた人権保障の実現の為には尚長い道のりを歩まなくてならないことについて、中國が既にそれを冷靜に意識していることを示すものとなっている。過去の40年において、中國は改革開放の流れの中に、國情にあった人権発展の道のりを踏み締めてきた。そして、この先の40年ないしはそれよりも長い時間の中で、中國はその更に大規模で更に高水準な改革開放の事業を通して、人民に更なる尊厳と自由と幸福を與え、世界の人権事業の発展にも更なる貢獻を捧げていくことだろう。（CRI論説員　盛玉紅）