北京
PM2.577
23/19
中央農村活動指導グループ弁公室主任である韓長賦農業農村部長は、20日に行われた記者會見で、「2020年までに農家1人あたりの所得を2010年より倍増させることは、小康社會(いくらかゆとりのある社會)の全面構築における必須目標である」と述べました。19日に発表された「農業農村の発展優先の堅持と『三農』(農業、農村、農民)関連活動の実施に関する若干の意見」いわゆる「中央1號文書」の任務を計畫通りに遂行しなければならないと強調しています。
この「中央1號文書」では、今年と來年を小康社會の完成への最終段階としており、農業面で數多くの実施案件が存在するとしています。
これについて韓部長は「食糧生産を確保することは、中國の農業、農村関連事業における最優先業務である。また、経済成長の減速や不確定性の増大へ対応するための基礎でもある」と述べました。その上で貧困対策について、「貧困脫卻の戦いに勝利することが、小康社會の全面構築における最大の任務である。今年と來年は農村の貧困扶助事業の弱點を補い、貧困脫卻後に再び貧困狀態に陥ることのないようにし、また貧困脫卻と農村の振興を結び付ける必要がある。さらに、農村の生活環境を改善し、インフラや公共サービスの不備を補っていくべきだ」と強調しました。(鵬、森)