日係企業の中國市場強化はこれからも続く=中國日本商會白書

2019-06-19 18:32  CRI

 保護主義の臺頭などで世界経済の不確実性が高まる中、日本の対中投資実行額は2018年も2桁の伸びを続け、「外商投資法」の可決といった中國の市場環境改善を背景に、日本企業による中國市場の開拓強化の動きはこれからも続くことが分かりました。これは19日に中國日本商會が北京市內で発表した「中國経済と日本企業2019年白書」により明らかにされたものです。

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 同白書によりますと、2018年における日本の対中投資実行額は前年比16.5%増の13億1000萬ドルと、2桁の伸びとなりました。また、日本貿易振興機構(ジェトロ)が中國進出日係企業を対象に実施した最新調查では、今後1~2年の事業展開の方向性について、「拡大する」と答えた企業の割合は48.7%、「現狀維持」が44.8%で、2016年以降の回復傾向が続いているということです。また、具體的に「拡大する機能」については、「販売維持」(59.5%)、「生産(高付加価値品)」(37.4%)が最も高くなっています。これを受け、白書は「中國で製造・消費の高度化が進展する中で、優れた商品や技術、ノウハウなどを提供すべく市場開拓を進める日本企業の様子が伺える」としています。

 白書はまた、外商投資における制限・禁止條例の削減などの動きについて、「中國政府のビジネス環境改善に向けた取り組みに感謝する」としています。今年3月に可決され、來年1月から施行される「外商投資法」について、中國日本商會副會長で、調查委員會のメンバーである堂ノ上武夫委員長は、「日係企業に大きな影響を及ぼす法律」と評価したうえで、「中國市場が一層開かれたものとなるだろう」との期待を寄せました。また、同法に関連する法令が制定する際に、外資係企業の意見や建議が聴取された例などを挙げて、「要望した內容が取り入れられている」との高い評価を白書に記載しています。

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記者會見の様子、右から中國日本商會・堂の上武夫副會長、小野元生會長

 中米貿易交渉の影響について、同商會の小野元生會長は「在中國日係企業の現地調達率は66.3%と高く、米國からの調達率が5%以下、また、対米輸出が5.9%と比較的低いことから、直接的な影響は低い」としました。しかし、一方で「米國向けに輸出している中國大陸の企業や台灣企業などに向けた部品提供まで考えると、日係のサプライヤーが大きな影響を受ける恐れがある」との強い懸念も示し、事態の早期打開を訴えました。

 小野會長は席上、「人件費の上昇などの投資環境の変化や対中投資リスクが指摘される場面はあるものの、日本企業が中國を世界有數の巨大市場と捉えていることに変わりはない。拡大する中國市場の開拓を強化する動きは今後も継続する」と明確なメッセージを発信しました。

 「中國経済と日本企業2019年白書」は中國日本商會が中國の中央政府および地方政府とのさらなる対話促進を目的として、2010年から毎年刊行しています。2019年版の白書は、同商會および中國各地の商工會組織の日係企業8,765社を対象に意見を集めてとりまとめられたものです。

(取材:王小燕)

 

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