北京
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全米商工會議所のトーマス・ドナヒュー會頭は29日、「貿易情勢の緊張化が持続的にエスカレートすることで、米國経済は後退するだろう」と警告し、米中経済貿易協議の再開を呼びかけました。
ドナヒュー會頭はこの日、『ワシントン・ポスト』のウェブサイトに発表した文章の中で、「貿易摩擦のエスカレートと世界の経済成長の軟調の影響を受け、米國企業の投資がここ3年間で初めての減少を見せた。また、去年12月以降は製造業も後退しており、特に農場の収入が大幅に低下した。今月の債券市場に現れた『逆イールド』は投資家に警戒を與えており、歴史的に見ればこれは経済後退の兆しである」と指摘しました。
ドナヒュー會頭はまた、「全米商工會議所が最近行った、フォーチュン500企業を対象とする調查によると、企業の指導層は関稅追加の影響を非常に憂慮している。多くの企業が、米中貿易摩擦のエスカレートの影響を受けたと示している」とした上で、「関稅措置の強化を続けても、米中雙方が協定に達する確率が上がることはない。かえって、米國経済に後退のリスクをもたらす可能性がある」と述べ、中米経済貿易協議を再開させ、不確定性をなくすことで、企業に自信を取り戻させるべきだと呼びかけました。(玉華、謙)