北京
PM2.577
23/19
イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が30日に発表した報告で、「『EU離脫』をめぐって2016年に國民投票が行われてから、企業の投資や生産率が低下しており、多くの企業がEU離脫を不確定要素の一つと見ている」と示されています。
報告では、「國民投票のあと、企業の投資は11%、労働生産率は2%ないし5%減少した」としています。また、「労働生産率が低下している主な原因は、企業の経営陣が毎週、離脫の手続きに數時間もかけているからだ」と分析しています。
これについてイングランド銀行は、「離脫の決定で長引く不確定性をもたらした。國民投票から3年も経ったのに離脫を果たせず、最終結果もまだ不透明のままだ」と指摘しました。(朱 森)