ジュネーブの中國國連大使、人権問題などで見解を発表

　スイスのジュネーブで國連事務局など國際機関に常駐している陳旭大使は、國連人権理事會第42回會合を前にした6日、現地でブリーフィングを行い、世界の人権狀況や理事會會合などに関する中國側の見解を説明しました。

　陳大使は「今年は新中國成立70週年であり、中國の人権事業はこの70年で歴史的な成果を収めた。8億5000萬人を貧困から脫出させ、世界で最大規模の教育、社會保障、醫療および末端の民主體系を築き、また世界の人権事業にも加わり、國際的な交流や協力を進めてきた。これらの成果は、中國の特色ある社會主義と人権発展の道を堅持し、人民の幸せな生活こそ最大の人権という方針を堅持してきたことによるものである。中國はこれからも人権事業を全方位的に推進し、すばらしい生活を求める人民の期待を満たし、人類運命共同體を構築していく」と述べました。

　また陳大使は、今回の人権理事會會合について、「発展する権利、人種差別への反対、人権に対するテロの影響などに注目しており、発展途上國のために積極的に発言する」と述べました。

　さらに陳大使は、香港問題に関する質問に対し、「中國の內政であり、外部による幹渉は認めない。中央政府は、香港特別行政區行政長官と行政區政府が法に基づき暴力や混亂を抑え、市民の安全や様點な権利を守り、法治の大切さを守ることを全力で支持する」と述べました。（鵬、森）