北京
PM2.577
23/19
米財務省は13日、「インターネット上における朝鮮當局の悪質な行為に関與したハッカー集団3団體を獨自の制裁対象に指定した」との聲明を発表しました。
聲明では、制裁対象となったのは、いずれも朝鮮政府が援助し、他國の政府、企業、金融機関などを標的としている団體だということです。米國の関連法に基づき、制裁対象は米國內の資産が凍結され、米國人との取引が禁じられます。
朝鮮と米國の協議は、今年6月末の両指導者による板門店(パンムンジョム)での會談を最後に停止していますが、朝鮮中央通信は9日の報道で「朝鮮の崔善姬(チェ・ソンヒ)外務次官は、『朝鮮側は9月末に米國側と朝米活動協議を開催したい』との意向を示した」と伝えていました。(雲、謙)