「米日貿易協議は大筋合意」と米大統領　日本側は慎重な姿勢

　トランプ米大統領は16日、國會に書簡を送り、「米國は日本と関稅障壁およびデジタル貿易について初歩的な合意に達した」としました。しかし、日本側はこれに対して慎重な態度を示しています。

　ホワイトハウスが當日夜に発表したこの書簡によりますと、米日は向こう數週間のうちに関稅障壁とデジタル貿易に関する協定に調印する予定で、この2つの協定のいずれも國會の批准を得ることを必要としないということです。米國で2015年に採択された法案によって、大統領は公告の形で、貿易パートナーへの関稅の引き下げを行なうことを可能としています。

　しかし、この書簡は協定の細かい內容を示しておらず、日本側が高い関心を寄せる自動車関稅が含まれているかどうかは明らかになっていません。

　日本の菅義偉官房長官は同日、「雙方は調整を進めている。現時點では合意に至っていないため、これ以上のコメントは差し控えたい」と慎重な態度を示しました。

　トランプ氏は大統領就任後、米國の貿易赤字を縮小するべく、日本との二國間自由貿易協定の協議開始を求め続けてきました。それと同時に、安全保障上の脅威を理由に輸入自動車と部品に対し追加関稅を発動するという脅しもかけており、日本側はそれを免れる方法を探り続けてきました。

　今年8月末に、トランプ大統領と安倍晉三首相は主要7カ國（G7）の首脳會談の中で、農産品や工業製品の関稅をめぐり原則的な共通認識に合意しましたが、自動車関稅はその中には含まれないと表明しました。（Yan、謙）