北京
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外交部の耿爽報道官は19日、北京で行われた定例記者會見で、「新疆問題は中國の內政であり、他國に幹渉する権利はない。米政府関係者が事実を顧みず、人権を口実に中國の新疆政策について根拠のない批評をすることには斷固として反対する」と指摘しました。
耿報道官はまた、米國が第74回國連総會で新疆問題を取り上げる予定であることについての質問に対し、「新疆問題は民族、宗教、人権の問題ではなく、反分裂、反テロの問題である。新疆におけるテロ取り締まり、脫過激化の取り組みは著しい成果を挙げ、これまで約3年にわたり暴力テロ事件は発生していない。関連の取組みは各民族の人點の生命権、健康権、発展権を最大限に保障し、世界のテロ取締り事業に重要な貢獻を果たしている」と強調しました。その上で、「米國が事実と真実を尊重し、人権を口実にした他國の內政への幹渉を直ちに止めるよう促す」と述べました。(怡康、Yan)