【CRI時評】「一つの中國」の原則堅持は國際社會の普遍的共通認識だ

　太平洋の島國であるキリバスは20日、台灣當局といわゆる「斷交」をすると発表した。ソロモン諸島の「斷交」に続き、キリバスは1週間內に台灣當局と「斷交」した2番目の國になった。これで、台灣との「外交維持國」はわずか15カ國が殘るだけになった。
 
　台灣當局は近年來、國際社會でいわゆる「金銭外交」を大規模に展開し、関連する國と地域の安定を損ねている。ますます多くの人が「台灣當局は関連する國と地域の発展を助けようと心から思っているのではない。機會を利用して『二つの中國』あるいは『一つの中國、一つの台灣』を進めようという邪悪な目的によるものだ」と見破るようになった。

　中國は、各國國民が発展の道を自主的に選ぶ権利を尊重し、國點の経済発展と民生の改善、自主的に持続可能な発展能力を向上させることを、國の大小に関係なく一律に支援している。例えばパプアニューギニアの液化天然ガス、フィジーのミネラル・ウオーター、トンガのカボチャ、ミクロネシア連邦のマグロなどの特色ある商品は、すでに中國市場への進出を果たしている。「一帯一路」の実施以來、中國と太平洋の島國の貿易額は絶えず上昇してきた。2012年の45億1000萬ドルだった中國とこれらの國點の貿易額は、2017年には82億ドルにまで増加した。

   蔡英文がトップになってからの3年間余りで、サントメプリンシペ、パナマ、ドミニカ、ブルキナファソ、エルサルバドルに続き、ソロモン諸島とキリバスを加えた計7カ國が台灣當局と相次いで「斷交」した。中國と國交を樹立、または復交した國はいずれも長足の発展を実現させている。
 
　「一つの中國」原則を堅持することは、人心の向かうところであり、大勢の赴くところだ。その勢いを阻止することはできない。（CRI論説員）