外交部が米議會採択の「香港人権・民主主義法案」にコメント

　外交部の耿爽報道官は20日、米議會上院が「香港人権・民主主義法案」を採択したことについてコメントを発表しました。

　耿報道官はこの中で「米議會上院は11月19日に『香港人権・民主主義法案』を採択した。この法案は事実を顧みず、ことの是非をうやむやにし、道理に背き、ダブルスタンダードによって香港問題に公然と手を出し、中國の內政に幹渉し、國際法と國際関係準則に厳しく違反している」とし、法案の採択を強く非難し、あくまでも反対する中國政府の姿勢を表明しました。

　耿報道官はさらに、「香港では5カ月以上にわたり過激な暴力犯罪が続いており、市民の生命と財産の安全がひどく脅かされ、法治と社會秩序が深刻に踏みにじられ、香港の繁栄と安定が破壊されている。これは『一國二制度』のボトムラインへの挑発行為である。現在の香港の課題は、人権と民主主義に関する問題などでは全くなく、早期に暴力を止めさせ、法律と制度を擁護し、秩序を回復させることである。中國中央政府は、香港特區政府の法に基づく行政の実施と、香港警察の厳正な法執行、そして香港の司法機関による法に基づいた犯罪者への懲罰をあくまでも支持し、香港市民の生命と財産の安全を守り、香港の繁栄と安定を守っていく」と述べました。（Mou、謙）