【CRI時評】互恵・ウィンウィンの合意は世界に確実性を注入する

　米ワシントンで現地時間1月15日、中米全面的経済対話の中國側リーダーを務める劉鶴副総理は米國のトランプ大統領と共に、中米経済貿易協議をめぐる第1段階の合意文書に署名した。中米雙方は、23カ月間交渉し、計13ラウンドのハイレベルでの経済貿易協議を経て、最終的に段階的な「止戦」を実現し、中米経済貿易摩擦の最終的な解決に向けて著実な一歩を踏み出した。今回の合意は、中米両國や世界にとって共通の利益となるものであり、世界の平和と繁栄を促すことになる。

　第1段階の合意文書は、知的財産権、技術移転、食品と農産物、金融サービス、為替レートと透明性、貿易の拡大、雙方の評価と紛爭解決など9つの章から構成されている。合意には、中國側が堅持する3つの核心的な関心事（追加関稅をすべて取り消すこと、貿易購買の數値を実態に見合ったものとすること、合意文書の文面のバランスを改善すること）と2つの原則（WTOルールと市場原則）がすべて反映されるとともに、米國側の核心的要求にも正面から応えている。

　今回の合意には、「均衡・対等」と「互恵・ウィンウィン」という2つの特徴がある。合意事項の確実な履行を保証するため、合意文書內の雙方の評価と紛爭解決の章では、「ゲームのルール」が定められており、合意事項に違反した側は、相応の処罰を受けることになる。

　第1段階の合意文書への署名は、中米雙方が、対等な協議を通じて経済貿易の対立を解決し、中米両國の最終的な問題解決に対する人點の信頼を高められることを表している。中米両國が力を合わせれば雙方の利益となり、爭えば共倒れになる。これは歴史と現実によって繰り返し証明されてきた道理であり、雙方が対立や矛盾を処理する際に心に留めておくべき経験と教えでもある。（CRI論説員）