【CRI時評】台灣関連法の成立は自他を傷つける

　トランプ米大統領は現地時間26日、いわゆる「2019年台北法案」に署名した。大統領の署名によって成立した同法は、他國の中國との國交樹立を公然と妨害するものであり、台灣がいわゆる「國際空間」を開拓することを助け、中國の內政に粗暴に幹渉するものだ。全世界での感染症との戦いが危急を告げている時、米國はあきれたことに、なおも政治上の悪だくみをしている。民衆の命を顧みず、感染症との戦いでの「第２のチャンス期」を逃そうというのだろうか。

　この「2019年台北法案」は、一つの中國の原則と中米間の三つのコミュニケの定めに、真っ向から違反しており、國際法と國際関係の基本ルールに真っ向から違反している。さらに「台灣獨立」を図る分裂勢力に誤ったシグナルを示すものであり、現在の全世界をあげての感染症との戦いでの協力をひどく妨害するものだ。

　台灣當局についていえば、米國に頼っていわゆる「國際空間」を拡大し、いわゆる「國交國」を維持しようとすることは、まったくの白晝夢だ。なぜなら、米國が「台灣カード」を切るのは自らの政治と経済の利益のための動機によるからであり、台灣の民衆の利益を考えてのことでは、絶対にないからだ。台灣の世論も、「台灣支援法」が多くなるにつれ台灣の境遇はますます困難になっていると認識している。

　台灣當局は、台灣の安全、繁栄、安定は米國の「支持」によってもたらされるのではなく、台灣海峽の両岸関係が改善できるかどうかにかかっていると、はっきりと認識せねばならない。まさに中國の最高指導者が指摘するように、一つの中國の原則を堅持することにより両岸関係は改善と発展が可能になり、台灣の同胞も利益を得ることができる。一つの中國の原則に背けば両岸関係は緊張し動揺し、台灣の同胞はその身に染みる損害を被ることになる。

　台灣問題は中國の核心的利益にかかわる。一つの中國の原則は、中米関係の政治的基礎であり、國際社會に普遍的な共通認識でもある。米國は1度ならず2度も3度も、いわゆる台灣関連議案をもてあそんでいる。このことは、両岸関係でさらに多くの問題を引き起こし、中米関係でさらに多くの面倒を生み出し、最終的には米國自身の利益を傷つけるだけだ。米國には、過ちを速やかに是正するよう、ご忠告する。いわゆる台灣関連法案を2度とたくらんではならず、各國が中國との関係を発展させることを妨害してはならない。さもなければ、米國は必ずや、中國からの斷固たる反撃を受けることになる。（CRI論説員）