北京
PM2.577
23/19
中國では間もなく、2020年の全國人民代表大會(全人代)と政治協商會議(政協)が開催される。中國は今後いかにして、感染症の予防・抑制活動と経済社會の発展を統一的に進めていくのか。全世界はこのことに、強い関心を持っている。
中國で過去2カ月近くの期間に発表された経済指標は、いずれも一つの事実を示している。すなわち、経済の回復がまさに加速しつつあることだ。4月には、中國で通常、経済統計作成の際の主要な観測対象とされる「一定規模以上の工業企業(年間売上2000萬元以上の工業企業)」の付加価値創出は前年同期比3.9%増、前月の1.1%減からプラス成長に転じた。社會消費財の小売総額は同7.5%%減だったが、下落幅は前月に比べて8.3ポイント縮小した。4月の輸出は予想を大きく上回り、前年同期比8.2%伸びた。
中國の工場では機械が再び稼働し、中國人の生活は徐點に常態に戻りつつある。家を出て買い物もできるし、外食もできる。旅行すらも可能だ。先日の「メーデー連休」には、中國全土の観光地は延べ1億1500萬人の國內客を迎え入れた。感染症によって、中國経済が長期的に良い方向に発展していく勢いは変わることはない。
中國の産業インフラや人的資本は依然として優れており、さらに整備された物流や交通施設などが加わり、経済の中長期成長をしっかりと支えている。まさにこの理由により、世界の中國市場に対する信頼は揺らいでいない。ウォルマートは武漢での投資を拡大すると発表し、エクソンモービルは広東省恵州市におけるエチレン・プロジェクトを正式著工した。多國籍企業は現実の行動をもって、中國経済に次點に「信任票」を投じている。中國政府・工業と情報化部の調查リポートによれば、外資企業のおおむね40%が、対中投資を近日中にさらに拡大するとの意向を示した。中國の世界経済に対する貢獻率は長年に渡り30%を超えている。中國経済が徐點に常態を取り戻していることは、世界経済に回復の力を注入していることをも意味する。
中國は世界に先駆けて新型コロナウイルス肺炎に対抗した國であり、同時に世界に先駆けて経済の回復に著手した國でもある。中國が歩んだ一歩一歩は、他の國に対して一定の「問題解決の思考法」を提供し、世界経済の回復に貢獻するはずだ。フランス・パリ第八大學のピエール・ピカール教授は、全人代の開催は中國経済が回復に向かっているシンボルであり、世界は過去のいかなる時期にも増して、今年開催される中國の全人代と中國経済の実績に注目していると表明した。
中國にとってすれば、2020年は特別な年だ。同年に、貧困を撲滅し小康社會(いくらかゆとりのある社會)を全面的に実現させるという目的を達成することになる。同年はまた、第13次五カ年計畫の最後の年でもある。中國経済の回復と発展のための一連の政策決定はまた、中國の自らの発展を推し進め、改革開放をさらに一歩前進させるだけでなく、世界経済に安定した力を注入していくことになるはずだ。(CRI論説員)