北京
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米國がイラン核協議に盛り込まれたプロジェクトに対する制裁の猶予措置を撤廃したことを受け、外交部の趙立堅報道官は、「米國の一貫した覇権的なやり方の表れだ」と指摘しました。
米國のポンペオ國務長官は北京時間28日に聲明を発表し、「米國は60日後、アラクの重水爐改造などを含むイラン核協議の核関連プロジェクトに対する制裁の猶予措置を撤廃する」と発表しました。
趙報道官は関連の質問に答えた際、「米國は頑なにイランに対して最大限の圧力をかけている。一方的に核協議から離脫し、國連安保理決議に違反して、各側の協議履行を阻害してきた」と述べました。その上で、「アラクの重水爐改造は各協議の重要な一部であり、各側が共有するプロジェクトである」として、今後も各側と共に核協議への擁護と自身の正當かつ合法的権益の維持に取り組んでいく姿勢を示しました。(洋、星)