【CRI時評】米國のWHO「脫退」は自他共に傷つける行為だ

　現在、全世界が感染症との一致した戦いに最も苦労している時、米國のトランプ大統領は先日、「世界保健機関（WHO）が米國の求める改革の実施を拒否している」との理由で、米國はWHOとの関係を終了するとともに、WHOに納めるべき會費を別の面に差し向けると宣言した。この橫暴で自傷行為的なアプローチと一方的な行動は、國際社會から強烈な非難を浴びている。

　國際連合の専門機関として、WHOと米國連邦政府との間には隷屬関係は存在しない。米國はいったい何の資格でWHOが米國の意向に従わなければならないと要求するのか。トランプ大統領のいわゆる「全世界の切迫した公衆衛生上の要求を満たすためにWHO向けの會費を別の面に差し向ける」という言い方は、おそらく、またぞろ人を騙すための単なる作り話だ。2月末時點で、米國は依然として2019年のWHO會費の70％以上を滯納している。米國の著名なニュースサイト「ポリティコ」の記事は2月中旬に、ホワイトハウスが発表した2021會計年度予算の中で、既に議會に対してWHOへの割當の半分以上を削減するよう要求していたことを暴露している。

　米國政府のWHO「脫退」の決定に対して、米國國內の世論は沸騰し、それでなくとも困難な米國の感染症との戦いの傷口に塩を塗るものだと非難する聲が続點と上がっている。米國醫師會のパトリス・ハリス會長は「既に10萬人の米國人の命を奪っている全世界的な感染症の下で、WHOとの関係を遮斷することは少しも論理的ではない。これはこの公衆衛生上の危機の解決をさらなる試練に直面させる」と指摘している。「ポリティコ」は、米國はWHOやその他の國點とのパートナーシップに依存して、新型コロナウイルスの治療方法やワクチン開発の可能性を含む重要なデータと情報を共有していると指摘している。記事は、國際協力がなければ、新型コロナウイルスや他の疾病に対する米國の公衆衛生上の対応措置が立ち遅れることになると警告している。

　全世界の協力の潮流は広大であり、米國の脫退によってWHOが機能を停止することはない。だが、米國政治家のクレイジーで、近視眼的かつ身勝手な決定によって米國民の生命はさらなる危険に曬されるだろう。この點、「人権」を連呼する米國政治家は見て見ぬ振りをするのだろうか。（CRI論説員）