北京
PM2.577
23/19
外交部の趙立堅報道官は4日の定例記者會見で、香港への國家安全法制導入に関する全國人民代表大會(全人代)の決定と今後の全人代常務委員會による立法について、「その根本的な目的は國家の主権や安全と発展の利益を守り、香港の長期にわたる安定と繁栄を確保することにある。これは香港の根本的利益にとっても、國際社會の共通利益にとっても有益である」と述べました。
このほど、全人代が香港への國家安全法制導入を進めることについて、一部の西側の國から懸念の聲が上がっている一方、「これは國家の主権や安全と発展を守り、香港の繁栄と安定にもつながる正しいやり方である」と示す國もあります。
これに対し、趙報道官は、「香港の祖國復帰後、『一國二制度』、『香港人による香港管理』、『高度な自治方針』が徹底されてきた。香港住民の権利と自由が法に基づいて保障されていることは、國際社會からも認められている」と述べました。さらに一部の國に対しては、「イデオロギー上の偏見や色眼鏡を捨てて、客観的かつ公正に中國の決定と立法を理解し、香港事務と中國の內政への幹渉をやめるべきである」と促しました。(洋、星)