「2020年中小企業競爭力報告」が新型コロナの影響を判斷

　現地時間22日、本部をスイスのジュネーブに置く國際貿易センター（ITC）は「2020年中小企業競爭力に関する報告」を発表しました。報告では新型コロナウイルス感染症が中小企業に與えた影響を判斷し、「世界のサプライチェーンと國際貿易がひどく損なわれた」との結論を出しました。

　報告は、「中國、歐州連合（EU）、米國は世界3大サプライチェーンの中心として、輸入の63％、輸出の64％をそれぞれ佔めている。事業閉鎖などの措置によって、貿易は大きな影響を受けた。アフリカの輸出は24億ドルの損失を被る見込みだ」としました。

　また、報告は、「55％以上の企業は感染症の深刻な影響を受けている。約40％の大手企業と3分の2の零細企業は『日常業務に影響が生じている』と示し、そのうち、5分の1は向こう3カ月に倒産する可能性がある。サービス業、特にホテルとレストラン業界が受けたダメージは最も大きい」と分析しました。

　報告によりますと、93の國や地域は感染症のため、醫療製品と食品の輸出禁止令、あるいは制限を含む臨時的な輸出措置を講じました。105の國は関連商品の輸入にも臨時的な措置を講じたということです。

　このほか、報告は企業、企業の責任者、関連機関に感染症収束後の再建シナリオを提供し、中小企業の難関突破について示しています。（殷、星）