北京
PM2.577
23/19
外交部の趙立堅報道官は2日、「第44回國連人権理事會で、46カ國は共同発言の形で、新疆問題における中國政府の立場を支持する姿勢を改めて表明した。少數の西側諸國が新疆問題を口実に、中國を誹謗する企みは再び失敗に終わった」と示しました。
その上で、「新疆問題の本質は、一部の勢力が喧伝している人権、民族、宗教の問題ではなく、それよりも反テロリズム、反分裂の問題だ。中國は新疆で反テロと脫過激化のために講じた一連の措置は、中國の國內法に合致するだけでなく、中國が國際社會のテロ取り締まりと脫過激化に関する提案を実施する上での體現でもある。新疆では3年連続して暴力テロ事件が発生しておらず、各民族の各種の権利が力強く保障されている。中國は世界人権事業と世界の反テロ事業に積極的な貢獻を果たしたと國際社會に公認されている」と示しました。(げつ・Yan)