米國の所謂「香港自治法案」に「斷固対応」＝全人代外事委

2020-07-02 21:22 CRI

　米上下両院がそれぞれ所謂「香港自治法案」を可決したことを受け、全國人民代表大會外事委員會は2日聲明を発表し、強い非難と斷固とした反対を示しました。「米側のやり方は國際法と國際関係の基本準則にひどく違反し、香港事務と中國の內政への橫暴な幹渉である」としました。

　聲明はまた、「國家安全に関する立法は世界のどの國においても、中央政府の職権に屬するものだ。中國政府が香港特別行政區を管理する法的依拠は中華人民共和國憲法と香港基本法であり、『中英共同聲明』ではない。中國の立法機関による香港國家安全維持法の制定は完全に中國の內政であり、あらゆる外國もそれに幹渉する権利はない」と指摘しました。

　さらに「中國側は米議會と一部政治家に対し、香港事務を含む中國の內政に対するあらゆる形の幹渉も直ちに取り止めるよう強く促す」と示した上で、「米側が獨斷専行を続ければ、中國は必ずあらゆる必要な措置を講じて、斷固とした対応を行っていく」と強調しました。（洋、Yan）

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