TikTok規制、米の本當の動機は？＝歐州

　トランプ米大統領はこのほど、中國の短編動畫投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、9月15日までに米國企業への買収に応じない場合、米國內での事業を禁止する考えを示しました。それを受けて、歐州からも批判や疑問の聲が相次いでいます。

　トランプ大統領からの圧力を受け、TikTokの親會社である字節跳動（バイトダンス）は聲明を発表し、TikTokの本社を米國以外の場所に設置することを検討していると明らかにしました。これについて、英國のメディアは、設置場所はロンドンになる可能性があり、同計畫を政府が認めたと報じています。

  英國政府の報道官は、バイトダンスが本社の場所を決めるのは同社のビジネス上の決定であるとし、英國は経済成長や雇用機會を支える投資に対してオープンで公平な市場を提供すると明らかにしています。

 TikTokで卒業生にお祝いの言葉を送るフランスのマクロン大統領

　TikTokはわずか數年間で世界的に流行し、特に若者の間では、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを超える人気ぶりです。フランスのマクロン大統領は先月、TikTokアカウントを開設して動畫を投稿し、高校の卒業生にお祝いの言葉を送りました。このような成功事例は米國ではなかなか受け入れられないもののようです。

　フランスのアルストム元幹部のフレデリック・ピエルッチ氏は、著書「アメリカの罠」（Le piège américain）で、米國政府が外國のライバル企業を攻撃する內幕を、実體験として暴露しています。ピエルッチ氏は、米國が國內の法律を利用して経済戦爭の武器にするのは、外國のライバルを弱めるための常とう手段だと指摘し、より多くの中國企業に対して警戒を呼びかけるとともに、すべての國に対しても米國の覇権に抵抗するために団結するよう呼びかけています。（閣、柳川）