米國の台灣への武器売卻に斷固反対=外交部

2020-08-07 21:48  CRI

 外交部の汪文斌報道官は7 日の定例記者會見で、米國が台灣に武器売卻を表明したことに対し、中國は斷固として反対すると示し、「米國に台灣への武器売卻問題の深刻な危害を十分に認識してもらい、『一つの中國』の原則や中米間の三つの共同コミュニケを守るよう促す」と述べました。

 報道によりますと、米國が台灣に大型の高性能偵察ドローン(無人機)を少なくとも4機を売卻し、地上の関連設備や部品などを合わせれば、金額にして約6億ドル超の見通しです。なお、販売交渉中の「シーガーディアン」ドローンの航続距離は1萬キロを越えるということです。

 これに対して、汪報道官は「米國の台灣への武器売卻は『一つの中國』の原則や中米の三つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日に調印した2番目のコミュニケに違反し、中國の主権と安全保障上の利益に、また國際関係の基本準則に甚だしく違反している。よって、中國はこれに斷固として反対する」と示しました。(閣、Yan)

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