北京
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米財務省は現地時間7日、「香港に駐在する中央人民政府の関係機関の責任者や香港特別行政區政府の官員ら11人を対象に制裁を科す」と聲明を発表しました。このことを受け、香港各界は強く反発し、8日に「いわゆる制裁は、何の理由と根拠もなく、わがままに振る舞うことに過ぎない。香港問題を煽り立て、中國の內政に幹渉しようとしている」と指摘すると共に、「米政府の悪行を強く非難する」と表明しました。
香港民主建港協進連盟(民建連)は聲明を発表し、「米政府の非難は何の理由と根拠もないものだ。いかなる國であっても、國家主権や安全、領土の完全を守る権利を持っている。各國は普遍的に國家安全を維持する法律を制定している」と指摘しました。その上で、「香港各界及び市民たちは、香港國家安全維持法を歓迎している。また、中央政府と特別行政區政府が『一國二制度』の安定した前進を保っていくとする決意も肯定している」と強調しました。
香港工會連合會(工連會)も聲明を発表し、米政府の制裁に対して厳重に抗議し、中國の內政に幹渉する行動を強く非難しました。工連會は、「香港國家安全維持法の実施は、タイムリーかつ効果的に暴力事件を食い止めた。米國側には全ての中國人民を敵に回さないことを望む」と呼びかけました。
香港経済民生連盟(経民連)も聲明を発表し、「米國のいわゆる『制裁』はあからさまな覇権行為だ」と指摘し、他人を損ない、自分にも利益にならない行動を止め、中米関係をさらに傷つけることがないよう米國側に促しました。
制裁対象となった香港警務処の鄧炳強処長は、「國家と香港の安全を守ることは、私の責任であり、栄譽でもある。外國からの制裁は私にとって何の意味もない。引き続き、國家と香港の安全を守る仕事に努めていく」と示しました。
國家安全委員會事務局長を兼任する特別行政區行政長官弁公室の陳國基主任は、「私と家族は制裁を全く恐れていない。この1年で、米國政府はあらゆる手段を利用して、我が國の発展を阻止しようとしている。今後は初心を忘れず、香港の安全、繁栄、安定を斷固として維持していく決心だ」と述べました。
さらに、制裁対象の1人である特別行政區の鄭若驊司法長官は、「米國のいわゆる制裁手段は、一貫して堅持してきた自らの信念を強化した。祖國を後ろ盾にすれば、いわゆる『制裁』は徒労に終わるだろう」と指摘しました。
また、香港特別行政區政府商務・経済発展局の邱騰華局長は、「香港が國家安全を維持することは、至極當たり前のことだ。その一方、外國企業は香港での運営には安定かつ合理的な環境が必要である。米國が一方的に不合理な行動をとれば、最終的には米企業に影響をもたらすことになるだろう」と述べました。(藍、星)