國連人権理事會　香港、新疆問題で多數の國の代表が中國支持を表明

ジュネーブで開かれている第45回國連人権理事會合

　ジュネーブで開かれている第45回國連人権理事會合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多數の國の代表が、香港と新疆問題について中國を支持すると表明しました。

　ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に斷固反対するとした上で、「香港特別行政區は中國の不可分の一部であり、香港問題は完全に中國の內政問題である」とし、「テロ取締は各國が取り組むべき共通のミッションであり、中國が新疆とその他の地區で展開している、反テロと脫過激化の効果的な取り組みは、『國連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。

　ブルンジの代表は「中國による『香港特別區國家安全維持法』の制定を歓迎する。この法律は香港の人點のさまざまな人権を保障する上で効果的だ。また、中國が新疆地區で進めているテロ取締と脫過激化の取り組みはテロリズム発生の土壌を確実に除去したものとして賞賛する」とブルンジ政府の立場を強調しました。

　エチオピアの代表は「香港問題は中國の內政問題である。エチオピアは、香港特別行政區で実施されている『一國二制度』を斷固として支持し、一部の國による人権問題の政治化や香港問題にかこつけた中國への內政幹渉に反対する」と述べました。

　ミャンマーの代表は「一つの中國の原則を貫き、中國が香港特別行政區で実施している『一國二制度』を斷固支持する」とミャンマー政府の姿勢を示しました。このほか、朝鮮、シリアの代表も、「人権問題の政治化やダブルスタンダードに反対する」とした上で、少數の國に対して、「香港や新疆問題にかこつけた中國の內政への幹渉を停止するよう」促しました。（朱、坂下）