北京
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23/19
日本の「Nikkei Asian Review」の12日付の報道によりますと、トランプ米大統領が米中関係の「デカップリング(切り離し)」や中國企業の米國本土への移転を提唱したにも関わらず、ほとんどの米企業がその工場を中國國外へ移転することにネガティブな姿勢を示しているということです。中には、EVメーカー、テスラのような企業もあり、中國市場を撤退しないばかりか、中國での生産拡大を見越している企業の趨勢が見られます。
テスラ社の上海工場
ゴールドマン・サックス・グループは11日、「半導體裝置、材料、ヘルスケア分野の米國企業のほとんどが実際に中國で生産を拡大している」と報じています。米國政府は、生産ラインを米國內に移転しなければ企業に稅金を課すと主張していますが、ほとんどの企業はこれに乗り気ではないようです。
「Nikkei Asian Review」の報道より
CNNによりますと、米國企業の移転は、「すべての機器やオフィスの傢具をコンテナに入れて太平洋の向こう岸に輸送するだけ」というような単純なものではなく、それには何百萬ドルという甚大な費用がかかるということです。調查対象となった企業の約92%が、中國に留まることをチョイスすると答えています。
上海のアメリカ商工會議所が発表した調查によりますと、トランプ政権が企業の移転に資金を提供すると公約しているにもかかわらず、ほとんどの米國企業が米國に戻ることに興味を示していないことが明らかになりました。また、同調查では、ほとんどの企業が中國で人員削減の予定はなく、3分の2以上の企業が人員を維持または増員すると回答していることも判明しました。
日本企業は米國企業と同じ選択をしているようです。「Nikkei Asian Review」は、金融係以外の日本企業220社を対象に調查した結果、8割が當面中國市場からの撤退を考えていないことが明らかになりました。
テスラのイーロン・マスクCEOは7月にゴールドマン・サックスのアナリストに対し、「中國のサプライヤーは世界で最も競爭力があるかもしれない」と語っています。テスラの上海工場はかなり大きな工場で、部品を中國で調達しているため、車両のコストを大幅に下げることができるとのことです。
ゴールドマン・サックスのアナリストによりますと、中國の製造業における総合的な強みは依然として明確なもので、中國には巨大な國內市場、完全な産業サプライチェーン、優れたインフラがあり、外國の製造業投資にとって非常に魅力的だということです。
マサチューセッツ大學アマースト校の経済學助教授イザベラ・ウェッブ氏は、英「ガーディアン」紙に「米中経済は本當にデカップリングできるか」と題した論評を掲載しました。中には「デカップリングは簡単そうに見えるかもしれないが、実はそうではない。パンデミックから気候問題まで、地球規模の課題は増え続け、世界は中國と米國の協力を必要としている。実行可能な和解戦略の策定は、中國と米國の雙方にとって最優先事項である。世界の2大経済大國を完全に切り離すのは、結びついた鉄道車両を切り離すのと同じで、そう簡単なことではない」と書かれています。(ミン・イヒョウ、CK)