北京
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新型コロナウイルスの流行による世界経済へのダメージが続く中、中國の経済再開やビジネス環境改善に向けた努力と成果が世界的に評価されている。
経済協力開発機構(OECD)は16日、2020年の世界経済の成長率予想をマイナス4.5%に上方修正した。理由として中國などの堅調な回復を挙げ、「世界経済は感染拡大の影響から予想よりも早く抜け出せる」と示した。
同じく16日午後、中國日本商會が北京で「中國経済と日本企業2020年白書」の記者會見を開いた。それによると、ジェトロなどが4月上旬に華南地域で行った調查では、回答企業361社のうち98%がすでに事業再開を果たしている。また、華東地域で6月28日~7月2日に行われた調查では、中國政府の感染症への対応について「評価する」と答える企業が7割超にのぼった。
同白書の主旨は、日係企業の聲としてビジネス環境改善への方策を中國政府に建議するというものであり、2020年1月1日施行の「外商投資法」の制定に際しても、「外資係企業の意見や建議を聴取すべき」、「外商投資企業の政府調達活動への公平な參與の保障を」といった要望が多數取り入れられた。
また、2020年版白書は、2019年版の建議のうち改善があったものとして「外商投資における制限・禁止條項の削減」、「証券業、資産運用への外資參入規制の緩和」、「外資獨資旅行者の中國公民アウトバウンド業務の解禁」などを挙げている。
同白書はまた、「外商投資法」や「民法典」など近年の法整備が中國ビジネスの予見性向上につながり得るとの期待も示した。ビジネス環境改善に向けた中國側の努力をポジティブに捉えていると言えよう。
コロナ禍の深刻な影響が続き、中國に進出した日係企業にとっても稼働率の向上、収益率の回復などが課題だ。中國日本商會の小川良典會長はCRIのインタビューに対し、「中國経済の成長は日本経済の拡大維持に資するもの。中國がきちんと成長していくことが日本にとって重要だ」として、両國が共に手を攜えて取り組むことの重要性を訴えた。
(CRI日本語部論説員)