9月16日「中國経済と日本企業2020年白書」記者會見の様子
9月16日、中國日本商會が北京市內で開いた「中國経済と日本企業2020年白書」の記者會見での取材をお送りします。
「中國経済と日本企業白書」は同商會が中國各地の日係企業が直面するビジネス環境上の課題を分析し、解決のための方策を中國政府への建議として、2010年から毎年刊行。2020年版白書は、日係企業8,678社を対象に意見をとりまとめたものです。
■ビジネス環境の改善に向けた中國の努力を評価 要改善の課題も
記者會見の冒頭、中國日本商會の小川良典會長は白書のサマリーについて紹介しました。それによりますと、2019年1～10月の日本の対中直接投資実行額は前年比2.9％減の33億3000萬ドルで、前年から微減となっています。一方、日本貿易振興機構（ジェトロ）が2019年8月～9月、中國進出日係企業を対象に実施したアンケート調查では、今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は43.2％、「現狀維持」と回答した企業の割合が50.6％で、合わせれば9割以上に達したということです。
また、中國日本商會の副會長兼調查委員長で、JETRO北京事務所の堂之上武夫所長は2019年白書の建議のうち、改善があったものとして、「外商投資における制限・禁止條項の削減」、「証券業、資産運用への外資參入規制の緩和」、「外資獨資旅行者の中國公民アウトバウンド業務の解禁」などを挙げていました。
そして、「今年、改善してほしい」內容については、「公平性の確保」という全體のコンセプトのほか、「対外開放、行政の規制運用・手続き、公平な競爭」が建議の三要素で、「投資、技術標準・認証」が重點分野だと紹介しました。
中國はビジネス環境の改善に力を入れ続けており、「外商投資法」の施行（2020年1月1日より）や「民法典」（2020年5月）の採択などがその成果の表れと言えます。こうした法整備の動きについて、小川會長はCRIに対して、「方向性と取り組んでいること自體は、より開放を拡大しようという良い方向にある」とポジティブに評価しました。と同時に、「運営と運用において透明性を高めると、もっと投資しやすい環境になる」と期待を述べました。
さらに、白書は今年から追加された內容として、「高齢者関連サービス関連産業」という新しい章が設けられました。日本に続いて、中國でも高齢化が急速に進む中、この分野における両國の経済界、政府間協力の高まりを背景とする、今後の協力ポテンシャルがにじみ出ている章でもありました。
中國日本商會・小川良典會長
中國日本商會・堂之上武夫副會長
■コロナ下の日係企業：「高度化する中國の消費に取り組んでいきたい」
新型コロナが中國に進出した日係企業に與えた影響も、今年の白書が注目した內容の一つです。日中経済協會北京事務所と中國日本商會では1月末から計10回にわたり日係企業にアンケート調查を行った結果、多くの企業が操業を再開した一方で、稼働率の引き上げが課題となっている狀況が浮き彫りになっています。
なお、ジェトロなどが華東地域で6月28日～7月2日に行った調查では、中國政府の感染症への対応について「評価する」と答える日係企業が7割超にのぼったことが分かりました。これに対して、小川會長はCRIの取材に、「中國政府と一人ひとりの國民が感染症を抑えこんで、コントロールしてきたプロセスを見た結果、世界の中でも、中國だけ（感染が収束に向かっている）という環境ができている。中國に住み、中國とビジネスをする人間として、こういう中國政府の対応や、國民一人ひとりの取り組みに対して評価すべきだと思う」と述べました。
なお、直近の中國経済の改善を背景にした日係企業の現狀については、企業、産業分野別に狀況が異なるという見方を示し、「輸出に頼る事業については、相手國がまだ感染狀況が改善していない場合は影響を受けている。一方で、中國國內をメインの市場としている産業については、國內の復興に沿って、業績も向上している。自動車産業がその最たる例だ」という観測の結果を明らかにしました。
新型コロナが日係企業に大きな影響を與えた一方で、小川會長は「コロナによる新しい社會課題への取り組みで、新しいビジネスが生まれてくるのではないかという期待も高まっている」と話し、ピンチの中からチャンスを見つけ出すことの可能性を前向きにとらえていました。
■中國経済の成長は日本経済の拡大維持に資する
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行などを背景に、日本政府はこの春、海外から一部の生産拠點の日本國內への帰還をサポートすることを含め、サプライチェーンの多元化を支援する予算案を二回導入しました。
記者會見の席上、中國メディアの記者からは「日本政府の補助金を申請し、中國から撤退した企業が1700社に達した」という報道の信ぴょう性を確認したり、撤退する理由を尋ねたりする場面がありました。
これを受け、堂之上副會長は「1700は、中國から撤退・移転した企業の數ではなく、あらゆる立地について行った補助金の件數のことである。サプライチェーンの多元化を目指すためのものなので、中には、新たに拠點を整備する場合もあり、撤退を促進するものではない」と説明しました。
小川會長はジェトロが行ったアンケートの中、「通商環境の変化に対する対応策」の項目では、「生産地の移管」と「調達先の変更」を「あり」と回答した企業はそれぞれ9.2％と9.9％で、「いずれも1割に満たない割合にとどまっている」という結果を引用しながら、全體でみると、日係企業の中國市場への見通しについて、「特に大きな変化が生じたとは思わない」と強調しました。
そして、「中國國內の消費は今後も伸びていくし、もっと高度化していく。その中で、日本企業として、高度化する中國の國內消費に取り組みたいし、そうしていくべきだと考える企業が多い。中國経済の成長は日本経済の拡大維持に資するもので、中國がきちんと成長していくことが日本にとって重要だ」と両國の連攜の重要性を訴えました。
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