多數の國が米國の一方的制裁を非難＝人権理事會

　國連人権理事會第45回會議は22日、「一方的強制手段の人権に対するマイナス影響に関する問題特別報告員」との雙方向対話を行いました。多數の國の代表が、米國の一方的制裁は人権を著しく侵犯し、経済社會の発展を妨げるもので、被制裁國の人點の食料、醫療などの基本物資やサービス取得を困難にするものだと批判しました。

　シリア、イラク、ボツワナ、インドネシア、マレーシア、ジンバブエ、スーダン、エジプトなどの國の代表は、一方的制裁によって、被制裁國の國民の生存権、健康権や通常の生活をする権利が損なわれ、基本的醫療物資の即時入手が困難となり、婦女、児童、身障者など弱者層に深刻な被害をもたらすとしました。

　キューバとベラルーシの代表は、米國による制裁と封鎖は公然たる人権侵害行為で、新型コロナ感染症が拡大する中、封鎖と制裁のエスカレートにより関連國家の醫療物資の購買能力が損なわれ、経済社會の発展を妨げるとしました。

　イランの代表は、米國がイランに実施する制裁には多國間主義と國際法への蔑視が表れており、國際社會はその責任を追及するべきだとしました。

　ロシアとヴェネズエラの代表は、一部の國家が一方的制裁を行う目的は「カラー革命」を策動するためであるとし、米國による一方的制裁をボイコットするよう呼びかけました。（ヒガシ、坂下）