米國こそが南海軍事化の最大の推進者＝外交部

　米國務省は27日の聲明で「中國は南沙諸島での軍事化を進めないとする約束を破った」と発表しました。これを受けて、外交部の汪文斌報道官は翌28日の定例記者會見で、「南沙諸島は中國の領土であり、中國が行っている建設事業の目的は、主に南海の各種民事の需要に合わせて、地域社會と國際社會により多くの公共製品とサービスを提供し、中國が負う國際的責任と義務を履行することである。それと同時に必要な國土防禦施設を配備することは、國際法で與えられた自己保存権と自衛権の行使であり、國家主権の範囲內のことであって、合理的かつ合法的なものである。軍事化とは関係がなく、各國が行っている領土防衛措置と本質的に何ら違いはない」と述べました。

　また、汪報道官は「米國が頻繁に軍事化を問題にしているが、実際のところ、その目的は南海での軍事配備と活動を強化し、海上での覇権を守るための口実作りである。米國の軍艦と戦闘機は長年にわたって南海で頻繁に密集活動を展開し、各種の軍事演習と近距離偵察を大規模に行い、故意に南海の緊張情勢を高め、威勢を振るっている。米國こそが南海軍事化の最大の擔い手である」と指摘しました。

　さらに、汪報道官は「われわれは米國側の一部の人間に対し、中國を理由なく攻撃し非難するような軽率で分別のない行動を取らないよう警告する」と強調しました。（雲、謙）