國務院國有資産監督管理委員會の肖亜慶主任は8日北京で、「ここ3年間、中國の中央國有企業47社が『一帯一路』関係國の企業と協力し、合わせて1676のプロジェクトに參加した」と発表しました。

　インフラ施設の建設分野において、中央企業は長所を生かし、モンバサ・ナイロビ鉄道など一連の鉄道や高速鉄道プロジェクトに參加しました。

　エネルギー分野について、肖主任は「中央企業は『一帯一路』周辺にある20數か國で60のエネルギー、石油、ガスの協力プロジェクトを行い、現地の資源開発を導いた」と紹介しました。

　生産能力と産業パーク協力について、中央企業は関係國との連攜を強めて多くの工業・製造業プロジェクトを実施し、現地の発展要求を満たして、経済発展を促進しました。

　肖主任はまた「國務院國有資産監督管理委員會は新たな段階に向けて、中央企業の『一帯一路』建設プロジェクトへの參加を促し続け、ともに協商、建設、共有を原則に関係國と設備、技術、管理分野における交流と協力を絶えず深めていく方針だ」と明らかにしました。（殷、星）