12月25日午前、福建省アモイ市で、中國共産黨と日本の自民、公明両黨との定期対話「中日與黨交流協議會第7回會議」が行われました。中國共産黨の宋濤中央対外連絡部長、中央政策研究室の張季副主任、福建省政府の関係者と、自民黨の二階俊博幹事長、公明黨の井上義久幹事長、日本経済団體連合會の榊原定徵會長、和歌山県の仁坂吉伸知事ら、中日両國の政治や経済、外交関係者およそ100人以上が出席しました。

　この中で宋部長は、「平和友好協力を堅持して両國民に幸福を」をテーマに基調演説を行いました。「中日関係は今、改善の勢いがさらに増している」と強調したあと、「中國に関する日本の報道も客観的でプラスの內容が増えており、関係改善への両國民の期待も高まっている。こうした前向きな変化は、両國の政府や與黨、経済界、民間の努力によるものである。大切にしなければならない」と語りました。

　また、自民黨の二階幹事長は演説の中で、「両國首脳が心を開いて率直に意見交換することはすばらしいことであり、これからも頻繁に行うことが大事だ」と語りました。さらに、「來年の日中平和友好條約締結40週年を見據えて、関係改善に取り組み続けていくことを期待する。我點もそのために木を植え、種をまき、井戸を掘って、外交を進めていく決意である」と強調しました。

　このほか、公明黨の井上幹事長も演説し、「今年は日中國交正常化45週年、続いて來年は日中平和友好條約締結40週年という節目の年であり、地方間交流、青少年交流、文化交流、スポーツ交流などあらゆる分野で幅広く交流を進めるべきだ。とりわけ、未來を擔う若者たちの交流は大切であり、日中関係の未來への投資として積極的に進めていきたい」と語りました。

　今回の會合は、政治、経済、文化の各セッションが設けられ、開幕日の25日は主に経済について話し合い、26日には福州で政治や文化について話し合った上、コンセンサスを発表して閉幕する予定です。（取材記者：劉非）