中國共産黨と日本自民、公明両黨との定期対話の枠組み「中日與黨交流協議會第7回會議」が25日から26日の2日間にわたり福建省のアモイ市と福州市で開かれました。雙方は政治や経済、人財、文化といった三つの分科會で討議を行い、「中日與黨交流協議會第7回會議共同提言」を採択しました。

　會合には、中國共産黨の宋濤中央対外連絡部長が出席し、『平和友好協力を堅持し、両國民に幸福をもたらそう」と題する基調演説を行いました。その中で、宋部長は「今年11月、ベトナムのダナンで開かれたアジア太平洋経済協力會議(APEC)の首脳會議期間中、習近平主席は安倍首相と會見し、中日関係を改善するために遵守すべき原則と方向をさらに明確化した。両國の與黨は両國の首脳の間で交わされたコンセンサスを著実に実行に移し、政治主導のもと、互いの政治信頼の基礎を固め、齟齬には適切に対処し、互恵協力関係を強化し、民間交流の増進に努め、中日関係を絶えず改善させ、良好な方向へと発展させていくよう務めるべきだ」と語りました。

　會合に出席した二階俊博自民黨幹事長、井上義久公明黨幹事長および経団連の榊原定徵會長は、「日中與黨交流協議會は政治面における両國の互いへの政治的信頼関係の増強や日中関係の改善と発展の促進に重要な意義を持つ。日本側は中國共産黨とともに、交流と協力を強化し、日中関係をより良い方向へと発展させるため、その環境づくりの努力を積み重ねていきたい」との考えを示しました。（非、む）