米議會下院は18日、期限が4週間である2月16日までの暫定予算案が可決しました。しかし、この予算案は上院で賛成50票、反対49票となり、賛成票が可決の條件である60票に達しませんでした。共和黨議員5人と民主黨議員44人が反対票を投じています。

　民主黨と共和黨の意見の違いは、民主黨議員の多くは、不法入國した若者の在留を合法化する方策「DACA」と、政権運営のための予算案をあわせて可決させたいとしているのに対して、共和黨はこの二つを分けて交渉すべきだと考えています。

　DACAは、オバマ前大統領が2012年に打ち出したもので、子供の時に親に連れられて不法入國した若者に在留資格を與えるものです。トランプ大統領が去年9月この策の廃止を命じましたが、これに代わる政策を制定するまで、6カ月の猶予期間があります。DACAを廃止すると、およそ80萬人が影響を受けるということです。（Mou、森）