外務省の華春瑩報道官は25日の定例記者會見で「朝鮮半島情勢に得難い緩和の狀況が見られた。米朝雙方にチャンスをしっかりつかんでほしい」と述べた上で、「6カ國協議には依然として生命力がある」と強調しました。

　韓國の高官はこのほど「米側は朝鮮がしばらく挑発を停止することができれば、米朝會談は可能であることを示した。朝鮮がアメリカと會談を回復した後に韓國との會談を始め、そこから少しずつその他の國點に広がっていくことを期待する。6カ國協議は大変重要な枠組みだが、回復するのは難しいだろう」と話しています。

　これに対して、華報道官は「朝鮮半島問題の要は、當事國であるアメリカと朝鮮の手の中にある。米朝雙方が歩み寄り、目下のチャンスをつかんで、対話による問題解決で踏み出していってほしい」と述べました。

　さらに、「6カ國協議は半島の核問題の解決プロセスにおいて掛け替えのない役割を果たしてきた。9・19共同聲明で確立した関連原則は今日においても時間的価値がある。中國側は6カ國協議には依然として生命力があると思っている」と表明しました。

　米財務省はこのほど朝鮮への追加制裁を発動し、その內容は石油産業と輸送會社に関わるもので、中國とロシアの個人や組織も制裁対象に含まれています。米はまた、「中國もロシアも朝鮮側の核兵器計畫を抑止するため、一層の取り組みを講じていく必要がある」と主張しています。

　一連の動きに対して、華報道官は「中國は國連安保理の対朝鮮決議を一貫して厳格かつ全面的に実行しており、これに向けた中國の努力は週知のことである。我點としては、いかなる國もその國の國內法に基づいて中國の組織や個人に対してロングアーム法※的な措置を実施することに反対する。それと同時に、いかなる企業と個人が中國領土で國連安保理決議や中國の法律・法規に背いた行動をした場合、中國は法に則って、厳粛に対処していく」と表明しました。（Yan、星）

※【ロングアーム法】被告が當該州に所在していない場合でも、その州に最小限度の関連があれば、當該州の裁判所に裁判管轄が認められるアメリカ各州の立法。