報道によりますと、アメリカ上院外交委員會は7日、米國の全てのレベルの官僚の台灣訪問許可を盛り込んだ「台灣旅行法」を可決したということです。

　これを受けて、耿報道官は「この法案の関係項目は法的拘束力を持たないが、『一つの中國』原則と中米間の三つのコミュニケの規定に大きく違反している。採択、実施されれば、中米関係や台灣海峽両岸情勢に極めて妨げていくことになるだろう。これに強い不満を示すとともに斷固として反対する。私たちはアメリカ側に厳正な交渉を申し入れた」と示しました。その上で、「アメリカ政府が台灣問題における中國政府との約束を守り、この法案の審議を停止して、台灣に関係する問題を適切に処理し、両國関係や台灣海峽両岸情勢の安定を維持していくよう促していく」と述べました。（藍、星）