米司法省は16日、大統領選に幹渉したとして、ロシア人13人とロシアの3団體が起訴されたことを明らかにしました。

　それによりますと、「インターネット研究機構株式會社」というロシアの団體が、ソーシャルメディアを含むインターネットを利用して2016年のアメリカ大統領選挙に幹渉し、當時、共和黨の大統領候補であったトランプ氏をサポートするとともに、民主黨の候補クリントン氏への攻撃を図ったということです。

　今回の起訴に関する書狀は、「これらの行為は『戦略的目的』によって、アメリカの政治體制のかく亂を図ったものだ」としています。

　これについて、ロシア外務省の報道官はソーシャルメディアへの投稿で、「ロシアを対象にしたこれらの告発は、でたらめなものだ」と非難しました。

　米露の応酬について、専門家は「このような調查は終わりそうもない。共和黨と民主黨の間の溝が広がると同時に、両國の関係緩和にも悪影響を與えるだろう」と分析しています。（朱、謙）