韓國は20日に世界貿易機関（WTO）で、米國が韓國の輸出製品に対する多項目の反ダンピングと反補助金調查に関する一部の規則について、WTO協議の申し立てを行いました。

　WTOがこの日に発表した聲明によりますと、韓國側がWTO協議を要請した主な理由について、米商務省が韓國輸出の一部耐腐食鉄鋼製品、冷延鋼板、熱延鋼板および大型変圧器などに対する反ダンピングと反補助金調查で、「知ることができた事実（AFA）」の規則を採用し、輸出側のダンピングと補助行為を裁定しました。韓國側はこの規則はWTOの関連規定に合致しないことを主張し、WTO協議を申し立てたということです。

　今年に入ってから、米國の反ダンピングと反補助金調查は何度もWTOメンバーから質疑されています。協議の要請は紛爭解決における第一段階で、もし60日間で満足できる協議結果が出なければ、韓國はWTOに提訴し、専門家グループを設立して審理することができます。（Lin、星）