中國國際商會の張屹副秘書長は、中日両國企業が手を攜えて「一帯一路」建設の一員となり、互恵共栄と優位性の補完を追求するよう呼びかけ、「新たな歴史のスタート地點に立つ両國企業が、中日平和友好の方向性を把握し、各自の優位性を発揮して、『一帯一路』建設に盡力し、第三者市場の開拓を協力しあって模索し、互恵共栄を拡大すべきだ」と述べました。
一方、日本國際貿易促進協會の三木繁光副會長は、「ここ數年、日本企業と中國企業は第三者市場での協力を絶えず推進し、特に『一帯一路』構想が提唱されて以來、協會が実施する多くの活動は実を結んでいる。また、中國國內での國際貨物運輸の可能性に関する討論も行われ、多くの経験を積み重ねた」と話しました。
中國國家発展改革委員會西部開発部の翟東昇副部長は、第三者市場の共同開発は中日両國の企業に利益をもたらしているとし、「中國にある単獨資本および共同出資の多くの日本企業は長年中國企業と協力し、第三者市場を共同開拓することにより多くの成果を挙げ、雙方は多大な利益を受けている」と述べました。(怡康、星)
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