上海協力機構（SCO）メンバー國外相理事會會議が24日に北京で開催され、6月に開催される青島サミットのための最終調整が行われます。王毅國務委員兼外交部長が外相會議を主宰することになっています。

　會議では、メンバー國の外相らがSCOの各分野における協力や、重要な國際問題および地域問題について意見交換し、一連の成果文書に調印するとともに、會議で達成したコンセンサスを反映したコミュニケが発表されます。

　2001年のSCO創設以來、その重點分野とされてきたのが安全協力です。メンバー國は「テロリズム、分裂主義、過激主義の取り締まりに関する上海公約」に調印し、3つの勢力の取り締まりをSCOの重要な內容に設定しました。その後の10數年間で、SCOはテロ取り締まりをめぐるメカニズムの整備を継続的に進めるとともに、共同活動能力を強化し、一連の協議や公約を採択してきました。

　メンバー増員後のSCOにとっても、安全保障分野における協力が議論の焦點になっていくのでしょうか。これについて、中國社會科學院ロシア東歐中央アジア研究所の姜毅研究員は、「SCOメンバー國に対して3つの勢力がもたらす試練と脅威は根絶されておらず、そのプレッシャーが依然として存在する。このため、SCOメンバー國は安全保障面における協力を保ち、テロ取り締まりに関する情報交流や合同での法執行、國境地域でのパトロール等の面で引き続き努力すべきだ」と述べました。

　一方、経済協力について、姜研究員は「『一帯一路』イニシアチブとユーラシア経済連合をリンクさせることや新メンバーの加盟によって、より大きな市場と、より幅広い協力の分野がもたらされ、SCOの経済協力の発展の見通しは明るい」と指摘しました。

　中國社會科學研究院SCO研究センターの秘書長でもある孫壯志研究員は、「増員後のSCOには機會と課題が共存している。各メンバー國はSCOに関する理念をよりはっきりさせるとともに、意見の相違を克服し、協調を深め、外部に向けた歩調をそろえて、SCOの潛在力発揮の最大化を図るべきだ」と強調しました。（ZHL、謙）