中國人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は21日、ワシントンで開かれた國際通貨基金（IMF）の諮問機関である國際通貨金融委員會（IMFC）の第37回閣僚級會議で「中國経済のファンダメンタルズ（基礎的條件）は良好で、金融リスクを予防する政策は十分である」と示しました。

　易総裁はまた、「2017年、中國非金融部門の負債比率は若干上昇した一方、企業部門の負債比率はやや減少するとともに、金融部門のレバレッジ比率は抑えられている。中國は金融業の改革開放の推進を続け、市場參入制限を緩和し、より良好な投資環境を作り上げ、知的所有権の保護を強めて輸入を拡大する方針だ」と明らかにしました。

　さらに貿易摩擦については「各側が多國間協力と政策の調整を提唱し、開放とルールを基とする多國間貿易システムを保つべきだ。また、このシステムを生かして、貿易摩擦を解決し、世界貿易と投資の一體化を後押ししなくてはならない。このほか、各経済體は協力を通じて、金融改革を推し進め、國際通貨システムの安定性を向上させる必要がある」との立場を示しました。

　また、易総裁は「中國はマルチラテラリズム（多國間主義）を堅持し、世界貿易機関（WTO）の枠組み內で、ルールを基礎とする開放的で多國的な貿易システムを支持し、各側との協力を強めていく」という決意を示しました。（殷、星）