米國はこのほど、米國企業に対して、中國通信機器大手・中興通訊公司（ZTE）との部品などの販売を7年間禁止することを発表しました。これについて、商務部の魏建國元副部長は「米國の行動は自國にも他國にも損失を招くものだ」と指摘しました。

　魏元副部長は「全體的に見て今回の事件は、米國の中國に対する貿易戦のグレードアップ版だ。初期段階では貿易を対象にしていたが、次第にITやハイテク産業へとエスカレートしていった。この流れを考えると、この事件は決して単一的、偶発的なものではないと言えるだろう。米國の本音は、ZTEへの攻撃を通じて、貿易戦で中國の自主開発力を徹底的に壊滅することだ」と強調しました。

　その上で「トランプ政権は典型的な一方主義で、中國の多角主義、貿易投資の保護主義をもってグローバル化を挑発している。これは日本、韓國、シンガポール、マレーシア、台灣など、世界のIT、通信、半導體、チップを含めた産業に壊滅的な打撃を與えるに違いない」と述べ、トランプ政権が予想しなかった結果になると示しました。さらに「中國は自力で更生し、核心技術を開発して、必要とする半導體問題を解決しなくてはならない。二度と米國またはその他の國に頼ってはならない。現在、中國の最大輸入品は半導體で、その年間輸入額は約2700億ドルに達し、そのうち米國からの輸入額は約1000億ドルに達している」と述べました。（朱　星）