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「ZTE事件は中國ハイテク産業発展の妨げにならない」と専門家

2018-04-24 16:59:01     cri    

 米商務省はこのほど、中國通信大手中興通訊(ZTE)に対する米國企業からの製品輸出を向こう7年間禁止する措置を発表しました。これについて中國マクロ経済研究院の王昌林常務副院長は24日、CRI記者の獨佔インタビューを受けた際、「この出來事が中國ハイテク産業の迅速な発展を妨げることはない」との見解を示しました。

 科學技術イノベーションとニーズ拡大の牽引力によって、中國のハイテク産業は迅速な発展の勢いを見せています。データによりますと、2017年の中國ハイテク産業の成長率は13.4%、一定規模以上の工業付加価値に佔める割合は13%近くとなり、固定資産投資は4兆3000億元で前年同期より15.9%増えました。また、2018年の第1四半期に、ハイテク産業の付加価値は前年同期より11.9%増え、一定規模以上の工業より5.1ポイント高く、迅速な成長の勢いを見せました。

 王副院長は「近年、中國のハイテク産業におけるイノベーションは大きく進展し、発展の潛在力がある。その理由は3つある。まず、スマートフォン、パソコンなどの製造で産業のクラスター化が実現し、大勢の技術者と経験を持つ労働者がいることだ。人的資源の面で中國はほかの國より優位性を保っている。次に、コア技術面でのブレークスルーを果たしたことだ。中國は長年の努力の成果として、チップ、オペレーティングシステム(OS)などの分野において、知的所有権を持つ技術と製品を把握できており、國防軍需産業などの分野において大規模な活用が実現したため、ハイテク産業をより発展させる基礎がある。最後に、國內市場の規模と発展の潛在力が大きいことだ。膨大な內需に頼り、コア技術の研究開発と産業化を推進することができる」と分析しました。(殷、謙)

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